2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
映画の著作物については、多数の関係者が制作に関与するとともに、多額の投資が必要であるということ、多数の関係者が制作に関与するので、なかなか権利処理が、その後、例えばＤＶＤ化とかテレビ放送、ネット配信、非常に権利処理が難しくなるということと、多額の投資を映画製作会社がしている、投資が必要であるということで、円滑な流通の確保、投資回収等の観点から、このような規定が設けられたと承知しております。
映画の著作物については、多数の関係者が制作に関与するとともに、多額の投資が必要であるということ、多数の関係者が制作に関与するので、なかなか権利処理が、その後、例えばＤＶＤ化とかテレビ放送、ネット配信、非常に権利処理が難しくなるということと、多額の投資を映画製作会社がしている、投資が必要であるということで、円滑な流通の確保、投資回収等の観点から、このような規定が設けられたと承知しております。
教科書製作会社、現場の教職員、保護者、そして何より子供たちの声、子供たちからの意見をきちんと反映して、デジタル教科書の可能性、利便性を引き出す仕組みにするため、懸念点をどう検証していくのか、大臣の御見解をお聞かせください。
をかいつまんで申し上げますと、まず、制度案や申請書の様式などを早期にお示しすることで市区町村の組織体制の整備やシステム改修に向けた検討などの事前準備を促進すること、そして、給付対象者の申請書の作成や給付状況などの管理に係りますシステム処理につきまして大手システムベンダーなどに協力を働きかけること、そして、御指摘にもありましたマイナンバーカードを活用したオンライン申請を導入すること、そのほか、郵送用封筒の製作会社
大臣、あなたは、うちわの製作会社に発注をしてこれをつくられている。つまり、最初からうちわだという意図が御自身の中にあってこれを発注しているんじゃないんですか。違いますか。
そういう毎年公開されるもので、資料の印刷、実際はうちわの製作会社、この決定的な違い。それで、うちわであれば、これは公選法違反だ。私は、そうした疑いのあるものをこうやってオープンになる資料に堂々と載せている感覚自体も資質を疑うんですけれども、いかがですか。
六 日本特有の文化や流行を海外に発信することが、海外需要開拓支援の推進、ソフトパワー外交の基盤となることから、放送コンテンツのインターネット配信について、日本の放送局や番組製作会社と周辺産業の連携、新規参入の促進等を進めること。 七 災害放送をはじめとする地域情報のさらなる充実を図るため、周波数逼迫地域等における新たな周波数確保など、コミュニティ放送の一層の普及を図ること。 以上であります。
特に、視聴覚的実演に関するいわゆる著作隣接権でございますが、この保護をめぐっては、特にハリウッドを擁するアメリカ、あるいは映画製作会社など映画産業の力が大変強いアメリカと、それから俳優団体の権利に配慮するＥＵ諸国との間で極めて大きな立場の相違があったというふうに伺っております。
それに我が国の某製作会社は当然生産をしておりまして、輸出期待が高まっているんですが、激しい争いの中で、報道によりますとですけれども、ブラジル政府からＷＴＯに対する協定違反の提訴の動きがあると報道をされております。 確かに勘定は別なんですけれども、責任財産について区分がありません。
なぜこの字幕についての問題がこれまで難しかったかといいますと、やはり映像の問題につきましては、この字幕付きの映像というものについては、健常者の方でもそれが利用できると、また健常者に利用された場合には、その権利者側、いわゆる映画会社、映画製作会社などにおきまして影響があるということから、双方間の協議というものに時間が掛かるとともに、慎重な意見が多かったということでございますけれども、今回そうした意見調整
文部科学省といたしましては、教科書発行者や拡大教材製作会社ができるだけ多くの弱視児童生徒のニーズに対応した拡大教科書を発行することができるよう、視覚障害教育の専門家や教科書発行者などの関係者によって構成する拡大教科書の標準規格を策定するための検討会議を早急に設置いたしまして、拡大教科書の具体的事例を集めた実践的モデル集を作成し、そのノウハウの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
としてそういう答えをされるという教科書協会側のそういう御意見があるということは私も聞いておったところでございますけれども、これはまだ、今現実に、二十三年でございます、先のことでありますから、やっぱりそれ以前にできるだけやってくれということはきっちりと要請をいたしまして、そして同時に、先日もお答えをいたしましたが、検討会議というのを立ち上げまして、視覚障害者の専門家とか教科書発行者、また拡大教材の製作会社
これがほとんど今はボランティアによってなされているということでございますけれども、できるだけ多くの弱視の児童生徒のニーズに対応することができるような規格を作るということでございまして、そういった意味で、この検討会議において、教科書の発行者や拡大教材の製作会社、こういった方々の知恵も借りながら、先ほど申し上げましたように、できるだけ多くの弱視の児童生徒のニーズに対応した拡大教科書、こういった標準的なものを
「明日への遺言」とか「ドラえもん のび太と緑の巨人伝」、「クロサギ」、「ガチボーイ」、「チーム・バチスタの栄光」などというのは字幕が入ってございましたが、ただ残念なのは、上映劇場すべてに字幕が入っているのではなくて、そのうちの本当に四分の一だとか五分の一しか入ってないという実情を知りまして、今御指摘がございますように、これは、映画製作会社や映画祭関係者などに対して、日本映画に是非字幕を表示していくよう
ですので、先ほど来、池坊副大臣からお話しいただいておりますとおり、この教科書発行者、また拡大教材製作会社、こうしたいわゆる事業者、こちらの方にもう一つ大きく働きかけていただきながら、ここの部分を推進しませんと、いつまでたってもこのボランティア団体の方たちの負担が軽減されない。
それとは別に、ドライブレコーダーの製作会社に、どのぐらい出荷しているか、これは同じ車に二回つけたり三回つけたりするものですから、何台とはっきりわからないんですが、この出荷台数を聞きました。十八年度末で、十万台ぐらい出しているということでございます。 また、私どもの調査でございますが、二十四社にお願いいたしまして、アンケート等の調査をいたしました。
実際に、多くの製作会社が、税金の高いカリフォルニア州から税制優遇措置を導入しているカナダやオーストラリア、ルイジアナ州などに流出をしております。このような税制優遇措置を導入することにより、海外に対して日本が映画撮影の重要性を理解しているあかしとしてアピールでき、さらに、海外作品のロケを日本で行うことなどで日本の観光産業の発展にも寄与するところが大きいと思われます。
今回の国土交通省の再発防止策として、監査体制の強化、大型四社に対して厳重注意を行われたんですが、問題は、バス製作会社が行う完成車検において、車軸等が基準違反であるにもかかわらず合格をさせたんですね。そこで、完成車検を行っていたバス製作会社への行政処分について伺いたいんです。
今度は、いすゞ自動車を初めとするバス製作会社による不正車検も横行していた。運行会社からの要望で、テレビやカラオケ、豪華な座席をつけるなどしてバスの仕様を改造して、重量がふえる、後輪軸にかかる重量制限十トンを超えたため、軸の振動を抑えるおもりを取り外すなどして不正に車検証を取得したという事件でした。こういう不正な車検をはびこらせないためにも、車検制度のあり方が極めて重要です。
そういうことを経営者が考えればそういうふうにされますし、きょうの午前中の論議の中でも銚子電鉄を例にとられて、銚子電鉄はぬれ煎餅を主に今つくっているそうでございますけれども、ぬれ煎餅製作会社ではなく銚子電鉄のままである。 これはそういう議論が、実はきょう、前原委員がいらっしゃらないときにあったんですけれども、ここはまさに経営者のセンスだと思います。
○銭谷政府参考人 先ほど来お話に出ております映画振興に関する懇談会の提言の中で、「映画製作に関わる者の労働環境の向上について、映画製作会社及び職能団体双方からの詳細な実態把握を行った上で、検討を行う。」ということが言われているわけでございます。 こういった提言を受けて、私どもとしては実態把握を行いたいと思っているわけですけれども、その場合、必要な方々から幅広く意見を聞いていきたい。
「これからの日本映画の振興について」の提言の柱十の中で、先ほど大臣からもおっしゃられました「映画製作に関わる者の労働環境の向上について、映画製作会社及び職能団体双方からの詳細な実態把握を行った上で、検討を行う。」というふうに提言がされております。私もアニメを含む詳細な実態調査を求めてまいりましたけれども、今正にこの調査を進める段階に来ていると思いますが、いかがですか。
かいつまんで御報告いたしますと、当面はやはりＨⅡＡロケットの開発への重点化を図るべきではないかとか、宇宙開発事業団の内部だけではなくて外部の知見を積極的に導入して基盤技術の向上に努めるべきであるとか、また一つの製作会社が責任を持った体制へ移行することも検討してはどうかとか、こういった何点かの御指摘を受けたところでございます。
その下で働いている、それぞれの部署の製作会社で働いている人間というのは、本当に十万人、二十万人という単位じゃないんですよね。そのぐらいのパワーが、やはり著作権という制度というのをもう少しビジネス上に生かしていくという工夫をしていただければ、今の雇用対策なんて本当にあっという間に解決すると思うんです。いかがですか、大臣、その辺。